建設業界はおかしい！施工管理歴8年が業界の闇を暴く！

 

建設業界に入社したものの「あれ？なんかこの業界おかしくね？普通じゃない気がする」

と気づいてしまった若手の皆さん。

 

その感覚、何も間違っておりません。

 

建設業界に8年身をおいている筆者も思います。

狂ったようにおかしい業界だと。

 

本記事ではまだ建設業界に入って日が浅いあなたに向けて

について解説していきます。

建設業界で働くことに疑問を感じているあなたにぜひ読んで欲しい内容になってます。

 

建設業界はやばい！おかしい！5つの実態

「建設業界はやばい！おかしい！」

何も大袈裟に言っているわけではなく、建設業界を8年経験した僕の中の答えです。

 

これから建設業でキャリアを積んでいくあなたに待ち受けている5つの実態について解説します。

参考にしてみて下さい。

 

労働環境が地獄すぎる

建設業界がおかしい実態の1つ目が「労働環境が地獄すぎる」こと。

 

建設業の労働環境はガチで最悪です。

 

転勤や出張は当たり前で、

県外の現場に配属されると2年以上帰ってこれなかったりも。

 

現場によったら転勤先からまた違う転勤先に行ったりと地方を転々とする人もいます。

 

極め付けは、仕事中に命を落とす危険性がある点で。

下記のグラフは令和元年の業種別死亡災害発生状況をまとめたものです。

 

建設業の危険で過酷な労働環境はなかなか改善されませんね。

 

施工管理の激務度がレベチ

建設業界がおかしい実態の2つ目が「施工管理の激務度がレベチ」なこと。

 

建設業界の中でも施工管理の激務度はレベルが違います。

などなど…。

 

他業界だと考えられないような激務が待ち受けています。

 

• 言うて「働き方改革で改善されていくでしょ」
• 「2024年問題で残業時間の大幅削減で変わっていくんじゃない？」

と思っているかもしれませんが、

建設業の働き方改革は絶対に無理です。根本的な問題を解決しないといけないから。

 

これらを実現するために政府の公共投資予算を倍以上増やす。（令和3年度は約7兆円｜引用：令和3年度予算概要）

 

消費増税って言ってる政府が公共投資の予算を増やすなんで考えただけで無理ですよね。

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恫喝されるのはガチ

建設業界がおかしい実態の3つ目が「恫喝されるのはガチ」です。

 

嘘みたいな話ですが、マジです。

• サブコンの設備担当者が元請けの建築担当者に恫喝される
• ゼネコンの社員が所長に恫喝される

なんてよくある光景で、胸倉をつかんで恫喝されている若手サブコン担当者を目撃したこともあります。

 

建設業あるあるで特にゼネコン担当者に見られる傾向として

「コミュニケーションはとりあえず高圧的に一発かましてから」って人が多いです。

 

理不尽に恫喝されている現場を見るとこの業界はおかしいなってつくづく実感します。

 

職種で謎の上下関係がある

建設業界がおかしい実態の4つ目が「職種で謎の上下関係がある」ことです。

 

建設業界で1番偉いのは建築です。

建築以外はすべて一列で、下に見ている人が多いのが特徴。

 

ゼネコンだと建築部、設備部とありますが、

出世しやすいのは圧倒的に建築部なんです。

 

スーパーゼネコンの現場になると、トップの所長は建築畑、ナンバー２の副所長は設備畑で構成されています。

 

所長の権力は絶大で、

• 下請け会社の接待はすごいし
• 部下達からのヨイショはとてつもない

 

大手の一人勝ちが理不尽

建設業界がおかしい実態の5つ目が「大手の一人勝ちが理不尽」なことです。

 

建設業界の貧富の差は凄まじく

• 大手ゼネコンの平均年収は1000万円越え
• 中小ゼネコンの平均年収は700万円越え
• 大手サブコンは平均年収700万円越え
• 下請けメーカーは平均年収400万円〜500万円

中小ゼネコン、大手サブコンの年収は、大手ゼネコンの7割程度で。

下請けメーカーになると大手ゼネコンの半分程度とかなり差が開きます。

 

働いている時間、やってることはあんまり変わらないのに会社が違うだけで大幅に年収が変化するのはおかしいですよね。

 

建設業はやめとけと言われる理由

本章では建設業はやめとけと言われる理由を2つご紹介します。

 

給料が割に合わない

1つ目は「給料が割に合わない」ことです。

 

• 業務量が多すぎるし
• 超長時間労働で
• 休みが極端に少ない

建設業はこれだけ激務な仕事なのに給料が割に合いません。

 

建設求人データベースを参考に

平均年収は630万6376円（平均年齢44.1歳）と日本人の平均年収約430万円と比べると確かに高いですが、

といった努力と犠牲のたまものでしかありません。

 

 

業界全体にブラックな慣習が浸透している

2つ目は「業界全体にブラックな慣習が浸透している」点です。

 

実は建設業界にも働き方改革の波が押し寄せており、

2024年問題と呼ばれる国を挙げての働き方改革が迫っています。

 

2024年4月から建設業の残業時間を減らすために下記の規制が適用されます。

• ■原則、月45時間かつ年360時間
• ■特別条項でも上回ることのできない上限
• 年720時間以内（休日労働を含まない）
• 時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満
• 2カ月平均、3カ月平均、…6カ月平均が全て単1月当たり80時間以内（休日労働を含む）
• 時間外労働が月45時間を超過できる月は年6回まで

出典：国土交通省

 

しかし、現実は何も変わらないと思います。

 

残業時間が規制されても仕事量は変わらないわけですから

残業代がもらえないサービス残業が増えること間違いなしです。

 

つまり、よりブラックな業界になるわけですね。

 

建設業は「残業＝頑張っている」という謎の常識がある世界。

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建設業界の人手不足の深刻さ

建設業界がここまでブラックな理由として深刻な人手不足に直面していることが挙げられます。

 

国土交通省のデータによれば、有効求人倍率が上昇し求人ニーズがあるものの、求職者は大幅に減少。

4倍を超える有効求人倍率がありながら、建設業界で求職する労働者の数は40万人にも満たないのです。

 

また、他産業よりも高い離職率も大きな問題で。

年々改善の兆しをみせるものの、特に就労1年目の離職者数が最も多い結果が出ています。

 

建設業界の就業者数は1997年のピーク時点で約685万人、

2017年では約498万人と年々減少傾向です。

 

建設業では就業者数減少しているだけでなく、就業者の高齢化も深刻で。

下記データによると、全体の60%が60歳以上の技術者であり、約4分の1を占めていて、

29歳以下の割合は約10％程度しかありません。

今から10年後には大半の就業者が引退することが見込まれるため、若年層の就業者を確保し技術を継承していくことが最重要課題。

 

建設業界の企業が人手不足倒産することもしばしば。

人手不足はかなり深刻な問題で闇が深いです。

 

建設業に未来はない？

深刻な人手不足に悩まされている建設業。

結論、「まだ終わってはないけど今のままだと希望は持てない」です。

 

いわば建設業の将来性には良い面と悪い面があるわけですが、主に以下の理由です。

 

2024年から適用される３６協定によって

残業時間の上限が設けられ、週休2日制になることで働き方は改善されるでしょう。

 

しかし、建設業にとって３６協定は劇薬で結果的に

• サービス残業が増えブラック労働化が進む
• 日当制の職人の所得が減り人手不足が増す

などあまり効果は期待できないですね。

 

また、公共事業予算は年々減少傾向なので成長産業と違って各企業は少ないパイの奪い合いをしている状態です。

ゼネコンなんかは当然ながら下請け業者から搾取するわけですから、

働き方改革によって働く時間が減った職人の所得を増やすことなんで無理ゲーです。

 

そこで登場するのが外国人労働者。

 

上記の問題を政府や業界全体で解決していかないと建設業の未来に希望は持てませんね。

 

建設業界で働くメリット3つ

建設業の未来にはあまり希望を持てないですが、

働くことに何もメリットがないわけではありません。

 

本章では建設業界で働くメリット3つをご紹介します。

 

35歳までなら未経験でも採用されやすい

施工管理は35歳までであれば職歴なし、未経験であっても就職可能な業界です。

なぜ未経験であっても若者であれば就職可能かといえば、業界全体で若手人材が足りていないという業界の構造上の問題があります。

 

例えば、国土交通省の資料に「建設業界における年齢別の技能労働者数」のデータが記載されているのですが、下記データをご覧いただければ若手人材が不足しているのが一目瞭然であることが分かります。

この状況は令和の今でも変わっておりませんでして、若手人材の確保と育成は業界全体の課題です。

そんなわけですから、無職ニートであろうと職歴がなかろうと、35歳以下の若手人材であれば未経験で就職が可能である業界と言えます。

 

給料はそこそこ高く安定している

セコカンプラスのデータによると施工管理の「平均年収は620万4190円」です。

もちろん長時間労働の時給が加算されての数値ですが、そこそこいい給料ですよね。

 

厚生労働省の調査によると、サラリーマンなどを含む全職種の平均年収は489万3,100円（平均年齢43.4歳）。

つまり全職種の平均と比べて、施工管理の平均年収は130万円ほど高い。

 

未経験でも採用されやすい上に高年収が期待できるのが施工管理職の特徴です。

会社ごとの平均年収とかも知りたいなら、

「【ゼネコンランキング】スーパー・準大手・中堅26社を一覧で徹底比較」の記事でまとめているので、ご覧ください！

 

また建築工事は公共事業で発注されているものが多いので翌年に利益が半減なんてこともほぼありません。

ただし、長時間労働を代表するブラック要素が根強い業界なので仕事は大変です。

 

キャリアアップに最適な環境

実は、施工管理で経験するコスト管理や工程管理といった仕事内容は割と他の業種に進んでも重宝されます。

例えば、

などが代表的ですが、これらの選考基準に「1級建築士保有者は大歓迎」と記載されていることがよくあります。

 

それほど施工管理の仕事は難易度が高く、経験が評価されるのです。

• デベロッパー
• 都市機構再生
• 不動産業界

この3つの業種は、施工管理の半分以下の残業時間で施工管理以上の年収を得られる可能性が高いです。

 

施工管理から異業種への転職を目指すなら「施工管理から転職したい！おすすめの転職先9選【経験を活かした転職のコツ】」をご覧ください。

施工管理からのおすすめ転職先7選を解説！経験を活かしてキャリアアップへ！

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まとめ｜いつでも辞めれるよう転職活動をするべし！

建設業界がおかしい、普通じゃないのは事実。

「この業界はおかしい」と思う感覚に間違いありません。

 

ただし、建設業で働くことに全くメリットがないわけではなくて。

といったメリットがあるのも事実。

 

特に「「施工管理は潰しが効かない」は大間違い！他職種でも活かせる3つの理由」にて解説している通り

キャリアアップには最適な環境です。

 

「建設業界はおかしい！」「建設業界の未来に希望は持てない！」

と感じるならいつでも辞めれるように転職活動をしておきましょう。

 

では、どうすればよいのかというと・・・

転職エージェントに登録する！これだけです。

 

 

僕自身、実際に５つの転職サイト・エージェントを使った結果、多くの人におすすめできるのは

• リクルートAGENT
• JACリクルートメント

かな、と思っています。

 

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転職エージェントを利用する上で情報の量はかなり重要で。

その点、リクルートAGENTは、

情報をたっぷり提供した上でこちらの判断を待ってくれるので、定期的な転職活動にはピッタリですね。

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一方、JACリクルートメントは、日系大手企業・外資系企業に強いエージェントです。

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